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国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料のコロナ減免
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～役員報酬・給与で適用も～

コロナの影響で収入が減り、今年度の収入が昨年より３割以上減少する見込みの人が使える『国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免制度』があります。
これまでも国保料の減免を利用した方が多く、年金天引きの人も含めた介護保険料の減免も活用されています。民商会員の場合、事業収入の減少で受ける方がほとんどですが、不動産収入や山林収入、給与収入の減少も対象になっています。

建設業の法人役員をしているＡさんは、75歳を過ぎて後期高齢者の保険料に切り替わっていました。コロナの影響で売上が減り、抱えている従業員の給与も確保しないといけない（雇用調整助成金も活用）状況で、新年度の役員報酬を減額して乗り切ろうと決断しました。そんな時、民商の学習会で保険料の減免の話を聞きました。「３割以上減っているんだから、使えるんじゃないの」と周りからアドバイスされ、後日、通知書等を持って事務所を訪れ、事務局員と一緒に申請書を書き上げて、８月末に広島県に提出しました。
減免決定通知が10月中旬に届き、結果は今期と前期末２ヶ月分の合計38万円余りが７万円余りに、８割減額となりました。Ａさんは、「従業員の給料も出してやらないといけないし、これだけ減額してもらえたなら本当に助かった」と、早速決定通知書を持って報告してくれました。

※法人の場合、社会保険加入義務や、役員報酬の金額改訂（期首から３ヶ月以内）などに、ご注意ください。

【陶山記】

広島県全国商工団体連合会