home〒730-0013広島市中区八丁堀2-3-3F
ホーム >  お知らせ >  記事一覧 >  広商連ニュース
広商連ニュース
記事一覧 )
2020/9/20 10:58 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 72hit ]

~コロナ禍に苦しむ中小業者への支援求める
中小業者支援団体としての民商の役割に共感広がる~

広島県商工団体連合会(広島県連)は9月8日に広島民商会館で中小業者支援団体として3回目となる広島県との個別会議を開催し、全県から12名が参加。広島県は商工労働総務課の今井課長、経営革新課の和田課長をはじめ5名が参加。新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、中小業者・家族経営者の声を一番集めている民ならではの実態の紹介、施策の充実を求めました。

最初に、広島県連の加賀会長が「コロナウイルス感染拡大によって、一企業、一個人の力では何ともできないところまで中小業者は追い込まれている。国や県の施策でも各種給付金や感染拡大防止支援金などの手を打っているが、さらに共同の力を発揮したい」とあいさつ。石立県連事務局長は「民商でも持続化給付金を1300件で約13億円、県の協力金も500件以上の申請をサポートしてきた。地域を守っていきたい気持ちは同じです。充実した懇談にしましょう」と呼びかけました。

・事業者への支援施策
コロナ禍に苦しむ事業者への支援施策については、「事業者が厳しい状況にあるのは間違いない。融資や給付金などでおぎなえない売上減少を何とかしたい。中小業者がつぶれてしまえば、広島県も困ることになる」と今井課長は回答し、中小業者の置かれている状況を共有しました。参加者は、広島県独自の補助金制度創設を求めたのに対し、今井課長、和田課長は「緊急事態宣言により行った感染拡大防止協力支援金については、40億円の予算で行った。予算的に追加施策はきびしいのが実情」と回答する一方で、「持続化補助金については県も独自に上乗せしており、活用を呼び掛けています」と回答。参加者からは、「持続化補助金の上乗せではなく、県独自の支援策が必要。県として事業者を応援していますというスタンスを示すことが大切」と、県内の市町の独自制度の紹介と合わせて広島県への独自制度の創設を求めました。

・融資制度
融資制度については、「ワンストップ手続きで人数も増員し、日数を短縮して行っています」との回答に、参加者からは「率直に言って遅い」「保証協会と銀行によって対応に差が出ている」「セーフティネットといっても従来の枠を出ていないのが現状」など、仲間の相談に必死になって乗っているだけに、改善を求める厳しい意見が出されました。


『広島県中小企業・小規模企業振興条例とは』
広島県中小企業・小規模企業振興条例はH29年10月に制定されました。
条例では、広島県の中小企業・小規模企業は、県内企業数の99パーセント以上を占め、そのうち小規模企業は約8割にも上り、住民生活の向上、地域経済の安定、雇用の創出など、地域を支えるために欠くことのできない存在であると位置づけています。広島県経済の発展及び地域の活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠であり、中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題として位置づけ、施策を総合的に推進していくため、この条例が制つくれました。

・中小企業支援団体
条例には、中小企業支援団体の役割が明記され、「県は、中小企業支援団体等から意見を聴取するための会議を定期的に開催し、中小企業・小規模企業の振興に関する施策に反映するよう努める」(16条)とされており、民商・広島県連は条例に基づく中小業者支援団体として認められており、今回の個別会議は3回目の開催となりました。

このページを印刷
カテゴリ内ページ移動 ( 517  件):     1 ..  3  4  5  6  7  8  9  .. 517    
広島県全国商工団体連合会
HOMEに戻るサポートできる事お知らせ一覧個人情報保護規約お問合せ全商連サイト

広島県商工団体連合会
〒730-0013広島市中区八丁堀2-3-3F
電話番号:082-555-0015