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資金難の事業主が使える制度
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2020/9/7 18:50 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 25hit ]

休業支援金・給付金学習会

従業員が直接申請で賃金の8割給付

8月27日に、新型コロナウイルス感染症による影響で休業を余儀なくされたものの、事業主から休業手当が支給されない従業員に対し直接支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(以下「休業支援金」) 学習会を行い2名が参加しました。 手当が出せない従業員を休業させた場合、賃金の6割以上の休業手当を支払うことが義務付けられています。しかし、資金面で厳しい状況にあり、収入がなくなる休業期間中に従業員へ休業手当を支払う余裕がない事業所もあります。 また、当初は休業手当を支払っていたが、長引く自粛要請により資金が追いつかなくなり手当の支給を停止せざるを得ないケースも出ています。そうなると従業員は収入が断たれてしまいます。

そこで、休業手当を受けられない従業員が申請し、直接給付を受け取る休業支援金が創設されました。 学習会では「対象者は、労働保険に加入している事業所において、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当無し)した従業員(パート・アルバイトも含む)」「支給金額の計算方法と必要書類(別表)」について説明がありました。 申請はよく考えて担当事務局より休業支援金の良い点として「申請書の記入が簡単で必要書類も少ない」「給付金は非課税で所得税等の対象とならない」ことを上げ、注意点として「雇用調整助成金と比べると受け取れる金額が少ない」「あくまでも休業手当を支払った上で雇用調整助成金を申請して受け取けることが原則」「休業支援金申請書に署名することは事業主としての義務を果たしていないことを意味する、休業手当の支給を最大限の努力をしたが支払いが困難であったことが求められます」 そのため「面倒な手続きを従業員が直接行えるので」といった理由で申請することはできないと解説しました。

知人に教えたい参加者は「申請が簡単なのがいい。休業手当をもらえなくて困っている知り合いがいるので教えてあげたい」「資金繰りに余裕のない事業者にとっては助かる制度だと思う」と感想を話してくれました。

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