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納税の猶予特例を活用しよう!
記事一覧 / 12三次民商 )
2020/7/3 16:58 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 46hit ]

 三次民商でも納税の猶予特例制度を使い、猶予が認められた報告が寄せられています。
 スナックを営む会員は、2017年の売上が1000万円を超えていたため、2019年は消費税の申告と納税が必要となりました。2019年度は売上が減少していましたが、消費税10%の影響もあり、約30万円の消費税を納めることになりました。
 そうしたなかでのコロナウイルスによる休業要請後、4月中旬から5月末までお店を閉めざる得ない状況になり、消費税納税が困難に。そこで民商に相談し、4月が70%以上減少していることから納税の猶予の申請書を仕上げ6月1日に申請しました。
 申請後、税務署から「払えるときに払ってください」と電話連絡があり一安心。まだ苦難が続いていますが、民商と一緒に経営を守るため日々がんばっています。

 

税務署から文書が届き、納税の猶予の申請を!


 お好み焼きを営む会員は、昨年、納税の猶予制度を申請した際、税務署からあらゆる指摘を受けました。正直、納税の猶予制度については積極的ではありませんでしたが、コロナの状況のなかでは分納するしかありませんでした。当初は通例の換価の猶予の申請をし、認められていましたが、税務署からコロナの特例猶予の申請書が届き、再度、申請書を書いて提出。その後税務署から「払えるようになったらこの納付書を使って納税してください」と金額が書かれていない納付書が届きました。

これまでは納税の猶予制度は、事業の損益だけでなく、預貯金や売掛金、財産などを書く必要があったため、多くの方は敬遠しがちでしたが、このたびのコロナ特例の納税の猶予制度は昨年と比較して売上の減少(20%)さえ確認できれば、前のように詳しく書く必要はありません。今後の状況を見ながら是非、納税の猶予制度を活用していきましょう!

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