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県へ業者支援の拡充を要望
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2020/6/12 19:04 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 129hit ]

県が民商県連の資料を公式に活用

 

5月28日(木)、民商・県連も参加する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会が、広島県に対する2回目の要請行動をおこないました。要請趣旨は、県民のいのちとくらしを守るために、広島県として独自の施策に取り組むよう求めるものです。
 広島県議会はこの間、コロナ対策を柱に4月30日から「4月臨時県議会」を開始、6月18日まで議会が続き、6月22日からは「6月定例会議」が始まるという過密日程になっています。これから追加の補正予算等が審議される6月定例会議にむけて、国民大運動実行委員会は参加団体からの要望を集約し、①感染の拡大防止、及び医療機関への支援について、②学校教育への対応の強化について、③学校再開にあたって「学び」の支援強化について、④中小企業・零細業者への支援について、⑤生活支援の強化について、⑥学生・青年への支援の強化について、⑦労働者の雇用維持と生活保障などについて、⑧県行政の強化について、など8分野40項目の要請をおこないました。
 民商県連からは陶山次長が参加して、中小業者の厳しい実態や、県内各地の民商に寄せられる切実な相談の状況訴え、県独自の業者支援策をさらに追加していただきたいこと、国保の傷病手当に事業主も加えることなどを要望しました。
 民商県連でまとめた制度一覧やポスター(この間の民商ニュース裏面にも掲載)を紹介すると、担当者も関心を示し、要請の2日後の30日(土)には、広島県公式のフェイスブック(左枠内)、ツイッター、ラインなどで紹介され、県連や広島民商の案内もされています。
 民商・県連が公式に中小業者支援団体として認知されることは素晴らしいことですが、一方で、不十分な県の支援策に対しては重ねて要望を届ける必要があります。

 

https://twitter.com/hiroshima_pref/status/1267255969123188736?s=19


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https://timeline.line.me/post/_dRKYAC0mV-59Ou0tuNjyCG5ojxjIntaLv8yKitg/1159097258805071575

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