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税務署交渉 重税反対全国統一行動申入れの回答
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2020/6/12 19:01 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 28hit ]

コロナ禍の業者の実態を共有
 

6月3日(水)、広島北税務署に対し税務署交渉をおこないました。コロナの感染拡大防止のために交渉は少人数でおこなうこととなり、久村会長、竹本税金対策部長、陶山事務局長の3名のみの参加でした。税務署は足立総務課長と日野補佐の2名が応対しました。
 今回の交渉は、『3・13重税反対全国統一行動』の一環として申し入れしていた内容に対する回答を受けるものです。
 始めに参加者と税務署とで、この間のコロナの影響や、税務署の業務への影響などについて話が出され、厳しい状況にある中小業者の実態についても共有できました。
 申し入れへの回答については、①消費税引き下げや複数税率・インボイスの導入については「税務署は執行機関であり、法律を変えることはできない」との回答でしたが、複数税率導入によって中小業者の負担が大きいことについては課長も同様の認識でした。導入前後には説明会も開いていましたが、「後半になるにしたがって参加者が少なかった」といった状況もあり、まだまだ周知や対策などが十分に行き渡っていないと感じられました。
 ②納税緩和措置については、5月にできた「特例猶予制度」について課長から説明がありました。(民商ニュース5月25日号参照)。これは売上が2割以上を落ちた月があれば延滞税や担保なしで猶予が受けられるもので、課長は「すでに他の猶予制度を使っている人にも、今回の特例が該当するようなら、こちらに誘導するようにしている」と積極的な活用をしているとの回答でした。久村会長からは、「5月にできた制度。2月まで遡るとはいえ、3月・4月の納付期限に無理をして払った人も数多くいる。もっと早くにこの制度を作ることはできなかったのか」と訴えると、課長も「良い制度ができたと思うが、時期が早ければ助かる人ももっといたのでは」と応じました。
 この他、③納税者の集まって助け合う民商の自主申告活動への干渉については、これまで同様「税理士法に抵触しないように」という一言もありつつ、「どの団体に対しても中立な立場であり、結社の自由など当然干渉することはない」と答えました。
 ④税務運営方針の遵守についても改めて確認し、今回の交渉を終わりました。
 

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