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コロナで減収 国保の減免・免除が申請できます!
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2020/6/12 18:45 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 33hit ]

 コロナウィルス感染症の影響で収入が減少している国保加入者への対策として、今年度は国保料減免にかかる金額について国が自治体に対して支援することとなりました。
 この措置は、今年(令和2年)2月末納期のものから遡及して適用されることとなり、コロナで収入が減少した私たち業者にとって大変助かる制度となっています。
 同時に、国保および後期高齢医療制度に傷病手当金を設け、被用者(給与の方・青色や白色専従者など家族労働者を含む)に対してその支給費を国が財政支援する措置を取りましたが、残念ながら個人事業主に対しての財政措置はありません。
 広島市における国保減免、免除制度の運用と対応を確認し、広く知らせていくため、6月2日、広島民商も加盟する「広島市社会福祉協議会」として広島市と懇談・要請を行いました。

 

申し入れ事項は次の通りです。


①コロナ禍で困難を極めている多くの市民に各減免措置を広く知らせるためには、行政のみならずあらゆる手段で周知することが肝要です。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免措置について、広く市民及び構成団体に正確な内容を伝えるため減免内容、時期、申請手続き等について、説明してください。
②コロナ対応の国保傷病手当金については、国が認めている被用者だけでなく、独自の財政措置に基づいて、個人事業主も対象に含めてください。
③被保険者への保険料減免措置周知は、ホームページだけでなく、郵送で行う際に、該当の受け取り者が即理解し対応できるように、封筒への目立つ印刷やコロナ禍減免に関する独自の文書を封入するなど工夫してください。


 短時間の要請でしたが次のことを確認できました。


①減免については広く周知するため、国保のしおりなどわかりやすいよう工夫する
②密を避けるため、書式は市のHPからダウンロードできるようにし、郵送での受付も可能とする。連絡をもらえば郵送でも送る。
③資料はなるべく簡略にし申請しやすいようにする
④申請期限は来年の3月末まで遡及も可能
⑤あくまでも見込みなので困難な方で条件に該当する方はすぐに申し込んでほしい など


 融資や給付金とは違いますが、命に直結する保険料を滞納する前に該当する方は申請しましょう。不明な方は是非ご相談ください。 


 コロナ国保減免Q&A
Q事業収入等には株の取引きも含まれるのか?
A株の取引による収入等は含みません。
Q持続化給付金や広島県の感染防止協力金を受け取った場合は、どうなるの?
A各種給付金については、月別収入の計算に含めなくてよい。「保険金・損害賠償金」にも該当しない。
Q対象となるのはいつから?
A令和2年2月1日以降に納期限が設定されているもの全てが対象となります。年の途中で対象になった方も遡って減免されます。
Q申請はどうすればいいの?
A受付は6月15日からです。申請書類は広島市のホームページからダウンロード。添付資料として令和1年の確定申告書写し、3割以上減少した月の収入が分かるものが必要です。密を避けるために郵送等ので提出も受け付けています。

 

国保減免を受けられる条件は!?


 次の3つの条件にあてはまれば対象となります。
条件①主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入について、それぞれの収入のいずれかが、平成31年(令和元年)に比べて3割以上減少する見込みであること
条件②主たる生計維持者の平成31年(令和元年)の合計所得金額が1千万円以下であること
条件③主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の平成31年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること       
 

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