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納税猶予の特例の活用を
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2020/6/12 17:41 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 23hit ]

売上2割減なら延滞税なし
国税・市税・県税 それぞれで新設

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税金を払いたくても払えない困難な状況が各地で生まれています。このような状況を受けて、5月に入り国税・市税・県税でそれぞれ、影響を受けて売上が減少した方の納税猶予に特例が新設されました。
 内容は、「今年2月以降の月で、昨年同月と比較して売上が2割以上減少している月があること」と、「一時に納税することが困難なこと」に該当すれば使え、6月30日までに申請すれば2月以降に納期限が来たものまで遡って適用できます。それ以降に納期限が来るものについては、納期限までに届け出する必要がありますので、ご注意ください。
 申請が認められれば、納税が1年間猶予(原則1年以内で払う分割納付の計画)され、担保の提供が求められず、延滞税が付きません。延滞税は通常で年8.9%(2020年)で、従来の換価の猶予を受けていれば年1.6%に減免されますが、今回の特例を受けることができれば延滞税で大きな負担減となります。
 春は毎月のように税金の通知・請求が送られてきます。所得税、固定資産税、自動車税、源泉所得税など税金だけはしっかり集め、一方で休業や売上減少へ十分な補償がない政府の対応には、怒りの声も広がっていますが、一方で、目の前の支払いも対応しなければいけません。支払いができない、難しい状況の方は、納税猶予の活用など早めの対応を進めましょう。お困りの方は民商事務局までご相談ください。納税猶予の申請書などは事務所でも用意しています。

 

新型コロナの影響で申告・納税が期日に間に合わない方へ

 


 新型コロナによる影響で期日までに申告・納税が間に合わない方は、特例で、申告書等の枠外に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することで、期限後でも延長申請が認められることとなっています。期限は理由がやんだ日(コロナ収束日?)から2か月以内。
(注意)「延長申請」と記載した申告書を提出した日をもって申告・納付期限が到来することになります。そのため、翌日以降の納付は期限後扱いとなるのでご注意ください。その場合は、上記の納税の猶予制度を活用しましょう。

 

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