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広島県 感染防止協力支援金(仮称)の給付を発表
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2020/4/27 14:32 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 77hit ]

4月21日に発表された広島県の給付金について民商事務局にも問い合わせが殺到したため、4月24日時点の広島県のQ&Aを掲載しました。ご確認ください。
 支給の対象になる業種は、休業要請の対象となっている事業者ですが、食事提供事業者については、休業要請の対象になっていませんが給付の対象となっています。(食事提供事業者とは以下の業種です)
 申込は4月30日から開始予定。

 

給付対象の食事提供施設とは・・・
★飲食店(居酒屋含む)
★料理店
★喫茶店
   ※テイクアウト・宅配専門店は除く

 

使用制限対象施設(主なものを抜粋)
遊戯施設 (キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ、ネットカフェ、
      カラオケボックス、ライブハウス、風俗業等)
商業施設 (ペットショップ、ペット美容室、宝石・金銀販売、金券ショップ、
      土産物屋、旅行代理店(店舗)、ネイルサロン、エステサロン、
      写真屋など生活必需サービス以外のサービス業を行う店舗
学習塾等 (学習塾、音楽教室、そろばん教室、バレエ・生花・囲碁等教室 ※オンライン授業は対象外)

 

詳細は広島県のホームページで「使用制限対象リスト」をご覧ください。ネット環境がない方は民商事務局にお問い合わせください。

 

 

広島県感染拡大防止協力支援金 Q&A 令和2年4月24日時点

 

Q1 誰がこの支援金を受け取れるのですか?

A 「広島県における緊急事態措置等」により,休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個 人事業主を含む)が,緊急事態措置期間中(令和2年4月22日から5月6日まで)に休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。

 

Q2 営業休止要請の対象施設は,具体的にどこで確認できますか?

A 広島県ホームページ(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/list.html)をご覧ください。 なお,飲食店については,休止要請の対象外となっていますが,感染拡大防止の必要性が高い施設であることから,休業等に協力いただいた場合には,支援金の対象としています。

 

Q3 いつから支給されますか?

A 営業実態,休業実態の確認・書類審査等を経て,速やかに支給を開始する予定です。

 

Q4 休業をお願いしている大学・学習塾等,商業施設のうち,1,000㎡以下の広さの場合は協力依頼となっていますが,休業した場合には支給対象となりますか?

A 原則として休業をお願いしています。従って,1,000㎡以下であっても,休業した場合は対象となります。

 

Q5 生活必需品を取扱う施設とは具体的に何ですか?

A スーパーマーケット,コンビニエンスストア,ガソリンスタンドなどが該当します。詳しくは,広島県ホームページをご覧ください。

 

Q6 生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗とは具体的に何ですか?

A 古物商,リサイクルショップ,カイロプラクティックなどが該当します。

 

Q7 4月18日から休業していないと,支援金は支給されないのですか?

A 少なくとも令和2年4月22日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮も含む)にご協力をいただければ,4月18日から休業していなくても対象となります。

 

Q8 飲食店の場合,どうすれば支援金の対象となりますか?

A 営業時間の短縮の場合と,休業の場合があります。 営業時間の短縮の場合とは,営業時間がこれまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗が,朝5時から夜8時までの間の営業時間に短縮することです(酒類の提供は夜7時まで)。また休業の場合とは,施設を 終日休業した場合のことです。 なお,通常の営業時間が朝5時から夜8時までの間の営業である場合は,営業時間の短縮には該当しません。

 

Q9 飲食店が休業している状態でテイクアウトサービスのみ提供する場合は,支給対象となりますか?

A 飲食スペースにお客様を滞在しない状態にしていただければ,支給対象となります。

 

Q10 営業時間の短縮により夜8時まで営業を行い,夜8時以降はテイクアウトサービスのみ提供する場合は,支給対象となりますか?

A 営業時間の短縮の場合に該当し,支給対象となります。

 

Q11 飲食店で宅配及びテイクアウト専門店が休業した場合,支援金の支給対象になりますか?

A 対象になりません。テイクアウトは休業中でも対応可能としており,休業した場合には,自主的な休業であるため,支援金の対象外となります。テイクアウトの場合,休止も営業時間の短縮も要請の対象となっておりません。

 

Q12 休止等の要請を受けていない施設が休業した場合は対象となりますか?

A 広島県の要請に応じていただいた方への支援金ですので,休止等の要請の対象となっていない施設の休業について は対象となりません。

 

Q13 申請書は,どこでどのように提出すればよいのでしょうか?

A メールまたは郵送にて申請いただくことを原則としています。申請書の入手先や郵送先など,詳細はホームページなど で改めてお知らするとともに,電話によるお問い合わせにも対応いたします。 なお,申請書は4月 30 日に掲載する予定です。ホームページから申請書を入手できる環境がない方は,お問い合わせください。

 

Q15 雇用者がいることは,どのように確認するのでしょうか?

A 令和2年4月21日時点の雇用者が確認できる労働者名簿,賃金台帳,出勤簿などの提出をお願いします。なお,雇用者にはパート・アルバイトも含まれます。

 

Q16 県内に同一会社で雇用者がおり,①飲食店,②そろばん教室,③ライブハウスの 3 つを運営しています。飲食店は時間短縮,そろばん教室,ライブハウスは休業する場合,どの区分で申請できますか?

A 会社単位で判断することになります。複数店舗で休業等の対応が異なる場合,該当区分のうち,金額の低い区分を適用します。この場合,①:食事提供施設(営業時間短縮),②・③:食事提供施設以外(休業)となり,食事提供施設(営業時間短縮)の 2 店舗以上有する事業者に該当し,「15 万円」の支給となります。

 

Q17 一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在している場合は,どうすれば支給対象となりますか?

A 例えば理美容院(休業要請対象外)とネイルサロン(休業要請対象)が混在している場合で,理美容院とネ イルサロン部分を明確に区分して,ネイルサロンを休業する場合に支給対象となります。

 

Q18 同一会社で従業員がおり,ネイルサロン(休業要請対象)とまつ毛エクステンション(休業要請対象)の店舗 をそれぞれ 1 店舗運営している。ネイルサロンは休業したが,まつ毛エクステンションは営業している。支給対象になりますか?

A 会社単位でみるため,業種は違っても,いずれも休業要請対象施設であるため,両方を休業していなければ, 対象になりません。

 

Q19 雇用調整助成金を申請しましたが,認められなかった場合は返還となりますか?

A 認められなかった理由をもとに判断させていただきます。 ※支援金の申請には,雇用調整助成金の利用を条件としていましたが,利用していない場合でも,申請は可能です。

 

Q20 ビル,百貨店,ショッピングモールなどに入居していますが,支給対象となりますか?

A ビル,百貨店,ショッピングモールなどに入居している中小事業者で,休業あるいは営業時間短縮の対象施設の場合,要請に応じて休業等を行っていただければ支給対象となります。

 

Q21 施設を運営していないフリーランスが休業した場合は対象となりますか?

A 対象となりません。

 

Q22 移動販売車など移動しながら営業を行う事業者が休業した場合,支給対象となりますか?

A 移動販売店舗は休止要請対象外のため,対象となりません。

 

Q23 休止要請を受け施設での営業は休止していますが,通信販売のみを継続した場合,支給対象となりますか?

A 対象となります。学習塾において,施設での営業を休止し,オンライン授業で対応する場合も,同様に対象となります。

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