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いまこそ広島市は対策を!
記事一覧 / 01広島民商 ) 高ヒット
2020/4/23 12:24 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 207hit ]
 現在新型コロナウイルスにより未曾有の事態となっています。緊急事態宣言が広島にも発令され、外出自粛、営業自粛が要請されています。特に中心部に近い地域の飲食店は、22日以前から自主的な営業自粛を迫られ、収入の途が閉ざされているにもかかわらず、家賃やリース料、人件費などの固定費が重くのしかかる事態となっており、もはや一企業、一個人の努力だけでは既に克服できるレベルではありません。
 今こそ困難を抱える全ての中小事業者へ寄り添い、そして大きな支援を行ってほしいと、4月22日、市内4民主商工会合同で広島市に対し危機に瀕する私たち中小事業者に対する施策を行うよう要望を行いました。
 要請を行ったのは広島、北両民商を中心に8名の役員・事務局員に加え、中心部で飲食業を営む2名の会員も参加し、窮状を訴えました。
 広島市から対応してもらったのは、経済観光局経済企画課の山本洋史課長や健康福祉局保険年金課の南部克徳課長ら8名。
 今回の要請行動にはホームテレビの取材も入り、コロナに対する関心の高さがうかがわれました。懇談では、まず権田俊五副会長が要望書を提出。石立大助事務局長が要望の趣旨説明を行いました。
 要請の趣旨は①固定費補助、②国保に傷病手当創設・保険料の減免措置の周知の大きく2点です。
 私たち財政基盤の弱い中小事業者にとって、休業で収入が見込めないにも関わらず、固定費(売上の増減に関係なくかかる費用)①家賃、②リース料、③基本給(人件費)、④その他、支払利息等の負担は廃業を意味しています。そこで特に固定費の最も大きな比重を占める家賃の問題に、行政としてなんらかの手を打ってほしい。現場に最も近く、政策提案できる課長として現場を救うための企画立案をしてもらい、行政マンとして半歩でも0.3歩でも先へ進めてほしいと訴えかけました。
 参加した中村さん(飲食業)は、結婚式の二次会や団体客の予約がなくなり、売上が一気に一割程度まで減少。給与や家賃も払えない苦しい実態。国際的な観光都市広島から、地元の料理店の火が消えてしまう危機感を訴えました。同じく飲食業の小瀧さんも「県の制度は昨日突然TVで流れたが、私たちにしっかり知らせてほしい。子どもを5人も抱え、いつ収束するかもわからないコロナ危機で、休業の決断も不安やストレスになっています」と夜も眠れない心境を伝えました。
 広島市からは「市民からの相談もたくさん来ていて、危機感を感じている。対策を考えたい」「日々、相談者の口調が変わり、涙を流しながら電話をかけてくる人もいる」と沈痛な面持ちで事態の現状は共有しています。しかし「(福岡市の家賃補助や東京都の協力支援金のような)制度を打ち出したいが、2年前の災害対応など市の財源・財政が厳しい」と厳しい現状を回答。
 国保に傷病手当金を加える条例改正については、現在、直近の議会に提出するための準備がすすめられています。しかし、国の財政措置が「なぜ被用者に限定されているのかが疑問。ゼロベースで検討している」と回答。また、国民健康保険料の減免については「国の財政措置に基づく減免はしっかり周知する」また広島市の減免制度で現行が決定日の7日前までの申請となっていることに触れ「これを機に過去に遡及して減免できる制度への改正を検討している」と前向きな回答がありました。
 北民商の高竹副会長からは「コロナの影響は全業種に影響していること、支援策も全体を見てもらって創設してほしい」。また陶山北民商事務局長は「要請ばかり先行して支援策を後回しでは、中小業者は対応しきれない。市も財源を出すのだから、制度の適用について柔軟に対応してもらうことを県へ要請してほしい」「県内にも財源のない中、支援策を打ち出し、手広くスピード感を持って全事業者に給付金を出している自治体もある。広島市も地域経済を支える地元の中小業者を幅広く支える施策の実行を」と訴え。
 最後に四郎田宗則副会長が「コロナとの闘いは命を守る闘いであることを共通認識にし、中小零細業者の命を守る最後の砦が広島市の皆さんであるとの思いを持って臨んでもらいたい」と訴え、懇談を終わりました。
 終了後にホームテレビの取材を受けた宮本副会長は「私たち中小業者も支え合って頑張っています。広島市には大きな期待を寄せています」と訴えかけました。
 
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