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天満市長に中小業者の実態示し、施策の拡充を要望
記事一覧 / 08三原民商 ) 高ヒット
2020/4/23 11:34 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 101hit ]

民商が実態調査アンケートで中小業者の実態示す
天満市長「しっかり対応していきたい」

 

新型コロナウイルス感染症の広がりが中小業者の商売と生活に危機と、先行きの見えない不安を広げる中、三原民商では4月14日に天満市長に要望書を手渡し、実態調査アンケートで示された中小業者の実態・要望を示し、支援策の拡充を求めて懇談しました。三原市側は天満市長をはじめ、経済、財務、保健福祉部の各部長が出席し、三原民商側は上射場・兼森理事と寺田拓也事務局長が参加し、日本共産党の寺田元子議員も同席しました。

 

中小業者へ直接支援を
はじめに寺田事務局長は三原民商が行っている新型コロナ実態調査アンケートの取り組みと、アンケート結果について紹介し、「政府から様々な支援策が打ち出される中、制度から漏れる中小業者も多く、全国の経験に学び三原市でも中小業者への直接支援を実施してほしい」と要望。天満市長は「今一番重要なことは感染拡大防止とともに、経済的打撃を受けている事業者への対策」と応じました。
磯谷経済部長は「実態調査アンケートという貴重な資料をいただき感謝します。市独自の経済対策・第1弾として、マル経融資への利子補給や雇用調整助成金の1割助成を打ち出します。第2弾、第3弾と続けていきたい」と説明。

寺田事務局長は「経済対策と合わせ、感染防止のうえでも売り上げが減少した小規模事業者に、一律10万円の給付の実施や政府の自粛要請に協力した飲食業に最大100万円の補償を」と求めました。
経済部長は「飲食店を中心に『とりあえずの資金が欲しい』との悲痛な声を聞いています。慎重に検討したい」と答えました。
寺田事務局長は「中小業者への直接支援は、事業を維持することと合わせ、関連する中小業者への支援にもつながり、なにより中小業者への商売の応援になります」とさらに求めました。

 

傷病手当を全ての加入者に

 

参加者は政府による新型コロナ対策で国保の傷病手当を出すのは画期的な事と評価しながら、事業者や家族専従者、フリーランスは対象外となっていることに触れ、「被用者と加入者を分けることなく、三原市独自にでも全加入者に対象を広げるべき」と要望。新地保健福祉部長は「まずは国の制度に準じてやりたい」との回答にとどまりました。参加者は資格証明書について、「早期発見が感染を防ぐ」との視点から、時限的にでも資格証明書の発行は行わない事を要望しました。

 

減免・免除、財産調査なし
参加者は国保税や住民税の減免や免除について、「国からの財政支援もあり、実施にあたっては財産調査はするべきではない」と求め、松原財務部長は「今回の国からの財政支援に財産調査がなければ国に従う」と応じました。
最後に天満市長は、「個人事業者や中小零細業者のみなさんが枯渇しないようしっかり対応していきたい」と表明しました。

 

要望事項(骨子)
一、広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく三原市内の中小業者支援団体と協力し、中小業者の営業と生活を守ること

二、中小業者への直接支援について

三、全ての国保加入者に傷病手当を支給できるよう条例を改正すること

四、国保税、住民税、固定資産税等の減免・免除、納税緩和措置の活用について

五、ホテル補助金の延長について

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