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中小企業振興条例制定を!広島市へ要望
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2019/1/23 17:03 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 92hit ]

年も押し迫った昨年1227日、市内四民商合同で広島市経済観光局と中小企業・小規模企業の振興で広島市域経済発展のため『広島市中小企業・小規模企業振興条例』制定を求める要請・懇談を行いました。広島市から対応したのは産業振興部商業振興課の佐々木昌彦課長ら3名です。 これは、毎年行う自治体懇談の一環として行ったもので、今回は国が2014(平成26)年に「小規模企業振興基本法」を制定し、また広島県も2017(平成29)年「広島県中小企業・小規模企業振興条例」を全会一致で制定したことから、広島市にも是非「中小企業・小規模企業振興条例」を制定してほしいと要望を絞って行いました。

 広島民商の鳥越満昭会長をはじめ、広島北民商の高竹和宏副会長ら市内四民商から8名が参加して意見交流を行いました。冒頭、広島民商の石立事務局長から、昨年大成功させた「ひろしま民商フェスタ」にいち早く広島市が後援をして頂くなど大きな協力に御礼を述べ、続いて広島市域経済の発展及び地域の活性化のためには、中小企業の振興が不可欠であり、そのためには広島市に「振興条例」を制定してほしいと要望書を読み上げました。

 佐々木課長は「振興条例」制定に関して「産業界等からは条例制定という要望ではなく、実効的な施策の要望の方が強い。そうした意味では条例制定への機運の上昇となっていない。また7月の豪雨災害の対応等で実質的にはあまり検討できていない」など例年を上回る回答とはなりません。しかし、佐々木課長は「広島市が中小企業・小規模企業を軽視しているわけではなく『広島経済の発展、地域の活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠』という趣旨は一致しており、事業承継や事業基盤づくりなど総合戦略の策定や指針をもつなど市としても努力していること。また、地域になくてはならない商店街等の活性化のために、従来のイベントの補助にとどまらず個店へも補助ができるような施策も実施していること等を説明。そうした意味では『振興条例』はつくって終わりではなく、一緒に作って一緒に実践していくものである必要がある。いろんなハードルがあるが、もし制定するのであれば実効性のあるものが必要」との認識を示されました。

 民商側からも条例制定の必要性や市へ各種の要望、また広島市が中小企業相談窓口を設けている団体に民商も入れるべきなど、年末の約一時間でしたが率直な意見交換を行いました。最後にこれからも引き続いて懇談をしていくことを約し懇談を終えました。

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